核ごみ最終処分場選定で報告書案 北海道2町村、次段階調査は可能
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は13日、北海道の寿都町と神恵内村で実施中の全国初の文献調査の報告書案を公表した。両町村とも、最終処分地の選定事業で次の段階の概要調査に進むことが可能と判断した。同日夕、報告書案を経済産業省の作業部会に提示する。 文献調査は2020年11月に両町村で開始。期間は当初2年程度とされたが、既に3年以上が経過。今後も部会などで複数回の議論を重ねる。正式に報告書がまとまれば、3段階ある処分地選定プロセスの第1段階が終了する。
