東京消費者物価は政策要因で伸び縮小、日銀利上げ姿勢変わらずとの声
(ブルームバーグ): 全国の物価の先行指標となる10月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は2カ月連続で伸びが縮小した。政府の物価高対策の影響が主因で、日本銀行が目標とする2%を5カ月ぶりに下回ったものの、市場では日銀の利上げ姿勢に影響はないとの見方が出ている。
総務省の25日の発表によると、コアCPIは前年同月比1.8%上昇。市場予想(1.7%上昇)は上回った。前年に電気・ガス料金の補助金が半減され、エネルギー価格が押し上げられた反動などが表れた。一方、米類の価格上昇を主因に生鮮食品を除く食料は3.8%上昇と7カ月ぶりの高い伸びとなった。
生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは1.8%上昇と、前月の1.6%上昇から伸びが拡大。市場予想は1.6%上昇だった。
日銀は経済・物価が見通しに沿って推移すれば利上げを続けていく姿勢を堅持している。30、31日の金融政策決定会合では、米中を中心とした海外経済の不透明感の強まりや不安定な金融市場を背景に、金融政策を維持すると見込まれている。もっとも、足元では再び円安が進行する中、今回のCPIも踏まえれば、引き続き早期の利上げ観測は継続することになりそうだ。
第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは、今回は全体としてエネルギーのベース効果の部分で鈍化しているとし、「金融政策に対してニュートラルなイメージ」と指摘。その上で、利上げは為替次第であり、円安方向の流れが強まれば政府の要請が高まって、前倒しになる可能性はあるとの見方を示した。
ブルームバーグの最新のエコノミスト調査によると、日銀が現在0.25%程度の政策金利を引き上げる時期に関して、53%が12月を予想した。次いで来年1月が32%となり、両会合で計85%を占めた。
価格改定期として今年の高水準の賃上げの波及が注目された10月のサービス価格は0.8%上昇。前月の0.6%上昇からプラス幅が拡大した。日銀の植田和男総裁は9月の記者会見で、サービス価格の動向を基調的な物価上昇率を判断する重要な要素とし、「10 月は特に改定の頻度が高い月でもあるので、注意して見たいとは思っている」との認識を示していた。