東京消費者物価は政策要因で伸び縮小、日銀利上げ姿勢変わらずとの声
総務省によると、サービス価格の伸び拡大は公共サービスにおける学校給食や、一般サービスの外食などが寄与した。学校給食で昨年10月の無償化拡大の反動が出たほか、外食ではハンバーグやすしなどの価格が上昇したと説明した。
大和証券の末広徹チーフエコノミストは、全体として数字は低いが、家賃が上がってくるなど「第２の力が弱まっているわけではない」と指摘。今年の価格改定も去年ほどではないにしろある程度あるため、「弱い数字ではない」と評価した。金融政策については、コアコアがプラス幅を拡大しているため、「特に日銀の利上げを止めるようなものではないと思う」と語った。
帝国データバンクが主要食品メーカー195社を対象に実施した調査によると、10月の食品の値上げは2911品目で、４月（2897品目）を上回り年内最大。今年の値上げ要因では「原材料高」が90％超で最も多いが、「人件費」由来の値上げは26.7％で、前年を大幅に上回る水準で推移しているという。
総務省の説明
--取材協力：氏兼敬子、横山恵利香.
(c)2024 Bloomberg L.P.
Sumio Ito
