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「普通」が遠い 貧困リスクはそこにある

2015年12月16日(水)16時18分配信

風俗をセーフティーネットに生きる女性は、特別な存在ではなくなりつつある。高騰する学費をまかなうために風俗を選ぶ都会の女子大生も、後を絶たない。

ほかにも病気やリストラ、離婚、自立の難しい子ども……。性別、年齢にかかわらず、都会の貧困リスクはすぐそこにあるのだ。
(ノンフィクションライター 中村淳彦/Yahoo!ニュース・AERA編集部)

父のリストラで学費なし

「風俗という仕事があって、本当に良かった……」

山田史織さん(仮名、22)は、微笑みながらそう語る。都内の有名私立大学4年生。育ちの良さそうな清楚な風貌で、いくつか志望企業に内定をもらっている。大学の授業料を払い、普通の学生生活を送ることができたのは風俗のおかげだった。

中学2年生のとき、父親(53)はリストラされた。製造業にも派遣を認める派遣法改正の影響だった。何年就職活動しても正社員になることはかなわず、非正規職を転々とした。

写真:アフロ

やがてアルコール依存になり、生活費を入れなくなった父親に代わり、看護師資格を持つ母親(50)が時給のパートで生活を支えた。収入はせいぜい月15万~18万円。娘を私立大学に通わせるお金は家庭になかった。

高校は進学校で、大学進学は当たり前の環境だった。祖父母が援助してくれたのは入学金までで、授業料は奨学金とアルバイトで何とかする計画だった。

学費と留学費のため風俗嬢に

日本学生支援機構から毎月10万円借りた。“奨学金”と名付けられているが、返済義務のある有利子の借金は4年間で480万円にもなる。

入学してすぐに自宅近くの飲食店で働き始めたが、アルバイトは時給900円。授業を優先すると1日3~4時間しか働けず、せいぜい月3万円にしかならない。授業料は年間100万円強。途方にくれた。

「大学2年生になる直前の春休みに、学校の掲示板にあった私費留学のポスターを見た。30万円が必要だったけど、どうしても行きたくて、もう風俗店で働くしかないって瞬間的に思いました。心からお金が欲しいと思った」

その日のうちに渋谷のデリバリーヘルスに応募して、採用された。翌日出勤して3人の見ず知らずの中年男性の相手をして、店長から3万6000円のお金を日払いでもらった。

「こんなにお金がもらえるの、って驚きました。1カ月くらいで最初の目的だった30万円は超えた。でも、全然風俗を辞める気が起こらなくて、まだ続けています。奨学金の返済があるから就職しても辞めません」

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山田さんのように経済的に追い詰められて風俗を始める「女子大生風俗嬢」は、特に都内の有名私立大学で増えている。

なぜなら、40年前と比べて、国立大学の学費は15倍、私立大学でも4倍以上に跳ね上がっているからだ。一方で大卒男子の初任給は2倍強にしかなっておらず、物価上昇を考えても大学で学ぶためのコストは急騰している。さらに、景気の悪化で世帯収入は全国的に下落。首都圏の大学に通う新入生では、仕送りの額が1994年の12万4900円をピークに減少。2013年には過去最低の8万8500円となり、3割も減っている。

大学進学率が5割を超える時代に、“普通の生活”ができる給料を得ようとすると4年制大学卒業は必須条件。「平成型苦学生」が増えているのだ。

メンタルで休職して生活苦

そうやって苦労して“普通の就職”ができたとしても、一度心身の不調やリストラ、親の介護などで仕事を失えば、生きる術を奪われかねない。特に都会では、生活コストは重くのしかかってくる。30代、40代の働き盛りの世代にとっても「下流化」は人ごとではないのだ。

「都会で老いるコストとリスク 介護・住居・教育がカギ」の記事で、Yahoo!ニュースとAERA編集部が事前に行ったアンケートでは、こんな体験談が寄せられた。

都内に住む30代後半の男性は、33歳で不安障害と診断され1年半休職。当時をこう振り返る。

「休職中は健康保険から給料の60%が支払われたが、家賃や光熱費、生活費などのコストは変わらず、生活はとても苦しかった。それで不安が増幅するという悪循環になった」

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別の30代の男性は、マイホーム購入から半年後、08年のリーマン・ショックでリストラされたという。

「就活しても年齢的に体力がついていかず、正規雇用に就けずに6年がたった。 貯金はゼロ。アルバイトでも労働基準法無視の過剰残業が当たり前の時代、今では無職。働く気力がもうない」

いまパートや派遣などの非正規雇用が4割を占めている。つまり、職場が担ってきた福祉のセーフティーネットからこぼれ落ちる人が増えているのだ。

働けなくなれば生活保護

「働く夫と専業主婦の妻と子ども。そういう家族のモデルケースから外れると、貧困確定です。私が働けなくなれば、母娘2人で生活保護を受けるしかありません」

都内に住むシングルマザーの女性(44)は、そう話す。

写真:AERA編集部

6人に1人の子どもが貧困状態とされ、深刻化する「子どもの貧困」。放置すれば13年時点で15歳の子どもの生涯所得は合計で2.9兆円減り、税収なども1.1兆円減ると推計されている。生活保護世帯やひとり親世帯の子が陥りやすい貧困だ。

写真:AERA編集部

この女性は娘(16)の知的障害がわかってから、夫と距離が広がり離婚。夫の社宅を出て、母娘2人で40平米に満たない家賃5万5千円のアパートに暮らす。年収は、女性が三つ掛け持ちする非正規職の給与と、娘の障害者手当やひとり親への児童扶養手当などを合わせて約300万円。

2人暮らしには十分な額だが、貯金はなく、老後の見通しは暗い。現在の試算だと年金は月4万円。あと20年働いても「生活保護確定」だ。せめて、娘だけでも自立してほしい。そのためには高校卒業後の就職にすべてがかかっている。

仕事がある都会から離れられない

「作業所などでの工賃は全国平均で月1万4千円。雇用契約を結ぶ職場に就職できれば月6万~7万円の給料で、娘だけでもグループホームに住んで自立できる可能性がある。今はそれを願うだけです」

働くためには仕事の多い都市部に住むしかない。それは健常者も障がい者も同じ。高い生活コストを払ってでも、都会からは離れられなくなっている。

写真:AERA編集部


Yahoo!ニュースと週刊誌AERA(朝日新聞出版)は共同企画「みんなのリアル~1億人総検証」を始めました。身近なニュースや社会現象について、AERA編集部の取材による記事に動画を組み合わせてわかりやすく伝え、読者のみなさんとともに考えます。今回のテーマは「都会で老いるコストとリスク」。連載の中では、読者のみなさんからのご意見も紹介します。Facebookやメールではご意見や感想を募集中です。AERA編集部から取材のお願いでご連絡させていただく場合があります。

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