解説EUが2018年以降の約3年間でGAFAやその他プラットフォーマーに対する制裁金の総額は2億7000万ユーロ（約350億円）にも上ったと試算されている。一般データ保護規則（GDPR）が施行されたのは記憶に新しいが、この厳しい規制で例えばこの日本のYahoo！は域内からアクセスできなくなった。背景には、「忘れられる権利」のように、消費者の自己決定権を尊重することが健全な市場には欠かせないという原理原則がある。もちろん、あまりにも厳格な運用は域内で有力なプラットフォーマー育成の障害になっているという意見もある。 ただ、GAFA規制は今に始まったことではなく、ベステアー氏の前任者アルムニア氏（やはりスペイン出身）や2004年までの競争政策担当だったモンティ氏もマイクロソフトに多額の制裁金を課している。こうした方針は今後とも変わらないだろう。
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コメンテータープロフィール
専門は比較政治、欧州政治。東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了（学術博士）。日本貿易振興機構（JETRO）パリ・センター、パリ政治学院招聘教授、ニューヨーク大学客員研究員、北海道大学法学研究科教授等を得て現職。フランス国立社会科学高等研究院リサーチ・アソシエイト、シノドス国際社会動向研究所理事。著書に『アフター・リベラル』（講談社現代新書）、『ポピュリズムを考える』（ちくま新書）、『感情の政治学』（講談社メチエ）『ミッテラン社会党の転換』（法政大学出版局）、編著に『ヨーロッパ統合とフランス』（法律文化社）、『現代政治のリーダーシップ』（岩波書店） など。
