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除本理史

除本理史

認証済み

大阪公立大学商学部教授/日本環境会議(JEC)副理事長

報告

現在も避難指示がつづく福島県浪江町津島地区の住民600人以上による裁判です。2015年に提訴されました。原告は、ふるさとに戻れるよう原状回復(放射線量の低減)を求めています。本日の福島地裁郡山支部の判決は、国の責任を認め、原状回復についても今後の足がかりになるような判断が出されたようです。また放射線被ばくの慰謝料が認められたという点も、原告側は積極的に評価しています。

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コメンテータープロフィール

除本理史

大阪公立大学商学部教授/日本環境会議(JEC)副理事長

専門は環境政策論・環境経済学。公害問題の研究を踏まえ、福島原発事故の賠償や被災地の復興に関する調査研究に取り組む。博士(経済学、一橋大学)。岩波書店『環境と公害』編集同人。日本環境会議(JEC)副理事長。

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