最高裁判所（写真：共同通信社）

　連日SNSのタイムラインを賑わせるNHK朝ドラ『虎に翼』。脇役も異彩を放つ。裁判官・桂馬等一郎（松山ケンイチ）は常に無表情で嫌なヤツだと思わせる役柄だが、主人公・寅子の父が巻き込まれた汚職事件では公正な判決を書く人物だ。人柄はどうであれ、裁判官とは、司法の独立を重んじ、公正さを保つ、その矜持を視聴者に感じさせていた。 【写真】「ここはあいづわかまつだよ」原発事故で入院中の双葉病院から避難を余儀なくされた父に見せたメモ 　──とはいえ、それはフィクションであり時代も昭和初期。現在の「裏金問題」のような政治の腐敗を連日目の当たりにしていると、司法のほうは大丈夫か、本当に独立しているのか、裁判官は公正か、と疑いたくもなる。 　特に、原発事故をめぐる国の責任を認めなかった2022年6月17日の最高裁判決が出てから、あるいは後藤秀典氏（ジャーナリスト）が最高裁人事の裏側について明らかにしてからは、多くの原発事故被害者が、司法の独立、裁判所の公正さを祈る思いで見守っている。 　その最高裁にて、東電旧経営陣の責任をただす「東電刑事裁判」が係争中だ。「東電刑事裁判」の支援団は、毎月のように集会を開き、「公正な判決」を求めて署名を集めている。今日5月28日にも、TKP赤坂カンファレンスセンターにて5回目の集会がある。 　「朝、『今日こそ、判決の日が示されるのではないか』とドキッとして起きることがある」と支援団の副団長、武藤類子さん（福島県三春町）は胸の内を明かしていた。 　そもそもなぜ、原発事故の被害者が、裁判所に「公正さ」を求めなければならないのだろうか。 ■　不自然かつ異例だった「6・17最高裁判決」 　東京電力福島第一原発事故当時、福島県内や隣県に住んでいた住民らが、国や東京電力に対し、損害賠償や原状回復を求めた4件の集団訴訟の判決が2年前の2022年6月17日、最高裁第二小法廷で言い渡された。それが「6・17最高裁判決」だ。国の責任はないとし、国家賠償責任を否定するものだった。 　同種の集団訴訟は全国で約30あり、それぞれ地裁・高裁で争っているが、「6・17最高裁判決」後に出た判決はことごとく国の責任を認めておらず、4月10日には最高裁でも1件の上告を退けた。原告、つまり原発事故の被害者からは「6・17最高裁判決のコピペ」と批判の声も上がっている。 　原発事故の被害者にとって、そもそもどの裁判も、賠償は本質の話ではない。国が責任を認めたうえで、国がとことん加害行為と向き合い、被害者に説明し、それを周知し、周囲にもそれを共有し、社会全体が変化すること、つまり二度と原発事故が起きないよう、原発そのものを見直すことも求めている。「東電が賠償するのだからいいだろう」という話では全くない。 　その願いも虚しく、「6・17最高裁判決」は国の責任を認めなかった。 　その判決を分析し、「不自然」かつ「異例」と痛烈に指摘するのは、数々の原発関連訴訟の代理人をつとめる海渡雄一弁護士だ。 　この「6・17最高裁判決」の疑問点については複数専門家も指摘しているが、第二小法廷の4人のうち3人（菅野博之裁判長・草野耕一裁判官・岡村和美裁判官）が「国の責任を認めない」多数意見。1人だけ三浦守裁判官が「国に責任がある」という反対意見を述べた。その反対意見のほうが、「格調高い」と海渡弁護士は語る。事実認定と適用法令をきっちり整理したうえで、まるで本来の判決文かのような体裁で述べられ、しかも、判決文全体の半分以上を占める。一方、「国の責任を認めない」とした多数意見は、正確な事実認定もなく、法条の適用も正確にされておらず、極めて簡略的であり「異例なもの、お粗末なものだった」と海渡弁護士は言う。 　そもそも「6・17最高裁判決」は、4件の集団訴訟のうち3件が高裁で国の責任を認めていた。そのため最高裁でも国の責任は認められるだろうと、原告や全国の多くの原発事故の被害者は期待していたのだった。だからこそ「なぜ」が渦巻いた。