合弁企業を設立する際は届け出が必要なのですが、2020年までは慣習として無届けでも黙認されており、どの企業も届け出ていませんでした。 それが2020年、中国政府が独禁法強化に動きだし、5～6年前に遡ってどんどん罰金が科されています。金額はほぼ一律で、企業の規模を考えるとそれほど大きくはありません。有名どころをたたいて「警告」「威嚇」する意味合いが強いように思いえます。
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コメンテータープロフィール
早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社記者、中国・大連に国費博士留学、少数民族向けの大学講師を経て現職。主な分野は中国新興企業、価値観・時代の変容と経済活動、マス向けコミュニケーション。近著に『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。
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