持続化給付金は、コロナ禍初期に導入された制度です。その目的は、経営維持が困難となった中小企業に対する緊急支援でした。そのため、申請時の手続きを簡素化し、迅速に給付されることを優先したわけです。 この制度によって多くの企業が救済されたことは確かでしょう。しかし、手続の簡素化により、不正に給付を受けようとする者にとっては格好の標的とされることになりました。 今後は、事後的な処理として、受給者に対する調査を行うなど、その実態を把握し、不正に対する厳正な処罰が求められることになります。
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コメンテータープロフィール
旅行会社勤務を経て２９歳で立命館大学に入学し、３年生の時に司法試験に合格。卒業後は京都大学大学院法学研究科に進み、刑事法を専攻。２００５年に近畿大学法学部専任講師となり、現在は教授。２０１１年から２０１２年にかけて、ドイツ・アウクスブルク大学客員教授を務める。専門は刑事法全般（特に刑事訴訟法）。著書は、『刑事訴訟法』、『刑事手続における審判対象』、『刑事弁護の理論』（全て単著）。法学博士。趣味は洋画鑑賞、水泳、見る将（大山・中原時代からの筋金入り）。
