見解医療保険や介護保険などの社会保険制度は社会保障制度の一環であり、「所得の再分配」を大原則としています。 これは、所得の多い人から所得の低い人へ、税や保険料によって強制的に所得を移し、「格差」を緩和する仕組みです。 わが国の社会保険制度では、前年の所得によって毎年８月から７月の保険料が決まりますが、その所得は税務署に申告されたものに限定されています。この最大の理由は、申告が不要な配当などを把握しようとすると行政（自治体）の事務負担が増えるためです。 しかし、所得の再分配という大原則から考えると、社会保険料は所得全体を対象として算定されるべきです。なによりも医療保険•介護保険は財源逼迫の問題が拡大しており、「抜け道」は狭めておく必要があるでしょう。 なお、医療保険•介護保険の保険料や患者•利用者負担の割合は、所得だけでなく資産（金融資産や不動産など）も含めて算定すべきという意見もあります。
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コメンテータープロフィール
1964年・島根県生まれ。1986年から医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーの実務を経験し、2005年から東洋大学で介護福祉士などの福祉専門職養成と高齢者福祉・介護保険制度・ケアマネジメントの研究を行う。社会福祉士・介護支援専門員。
