国家賠償法は、公務員の損害賠償責任については国家が支払い、公務員は直接には賠償責任を負わないことを定めている。 このため、公務員である学校の先生を訴訟の当事者として訴えても、その方々への訴えは却下されてしまう。 そういった事情は分かった上で、先生に対する訴訟提起に踏み切った理由は、この事件の当事者である学校の先生が、訴訟に直接関わらないことの違和感ではないかと思う。 私も学校と訴訟をしていると、当事者である学校の先生が、自治体の後ろに隠れてしまい、本人らの言葉が見えなくなったと感じることが多々ある。 事件の被害者からすれば、事件発生には大きな存在感なのに、事件になったり訴訟になったら存在感が薄くなる学校の先生に疑問を持ち、最後まで事件の当事者として、きちんと裁判にも関わってほしいと願うのは当然ではないだろうか。
コメンテータープロフィール
いじめ、体罰、不当な退学処分、不登校など学校や教育の問題を数多く担当。「グッとラック！」（TBS）へのレギュラー出演をはじめとして様々なメディア出演歴を持ち、「小説8050」（新潮社）やゲーム「JUDGE EYES：死神の遺言」（セガゲームス）の法律監修などもこなす。学校や教育の問題に弁護士として関わる傍ら、東京こども専門学校にて憲法科目の講師を務め、自身も教育の現場に身を置く。趣味の古流剣術は、経験年数が10年以上。
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