解説ある意味で、こうして大きく事件化するということも、この団体や、主催者の狙いのところがあると考えられる。つまり、彼らは「炎上」を起こすことも狙いの一つのところがある。 こうして大きく報道されることで、彼らのこうした行動を配信している動画サイトにおいて、掲載されている動画を視聴する有権者が増えることで、さらに彼らの目的の一つを実現することに寄与してしまう可能性がある。 通例の選挙違反の問題とは、今回の問題はひょっとすると次元の異なる可能性がある。デジタル化のもたらした、民主主義の問題の一つが明らかとなったといえる。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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