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白鳥浩

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法政大学大学院教授/現代政治分析

報告

解説今後は、2つのシナリオが考えられ、いずれにしてもその2つとも県民の血税を使用して選挙が考えられる。 第一のシナリオとして、知事が自発的に辞職する、ないし自発的に辞めない場合に、議会で不信任案が通り、知事が辞職する。そこで、県知事選だけが行われる。つまり選挙の費用は一回だけである。これが一番県民にとって負担が少ない。 第二のシナリオとして、議会が不信任案を通しても、知事が議会を解散させる。そして議会選挙が行われ、選ばれた議員が再度不信任案を可決、知事が辞職する。この場合には、県議会議員選挙、県知事選挙と2回の選挙が行われ、知事が辞職するまで県政の停滞は続く。さらに選挙の費用も二回分かかることになる。 どちらのシナリオが良いのかは、明らかだ。

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コメンテータープロフィール

白鳥浩

法政大学大学院教授/現代政治分析

日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

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