解説過去の電子投票の事例では、機器の不調によってうまくいかないこともあり、訴訟騒ぎにまで発展したこともあった。 しかしながら、機器の信頼性もこれまでよりも上がっているところもあり、また、何よりもコロナ禍での経験から、「デジタル情報への信頼」ということが高まっているところもある。今後の省力化、効率化につながる、こうした「電子投票」といった新しい試みを行うことに対する抵抗も少なくなってきていると考えられる。 しかしながら、これがインターネットでの投票といったことに一足飛びにつながっていくかどうかは、セキュリティの問題もあり今後の議論を待たねばならないということは注意する必要がある。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
