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白鳥浩

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法政大学大学院教授／現代政治分析

報告

解説「減税を行ったことに対して岸田政権に感謝せよ！」という意図を持つ行動だろうか。 給与明細のフォーマットには定額減税を明記する欄は果たしてあるのだろうか？という疑念を持ってしまう。また、その記載において、誤記載や、記載漏れなどが起こる可能性はあるということを想定していないのだろうか？ どうも、この政権は、ヒューマンエラーということが全く起こらない、政府は命令さえすればよく、現場や国民の混乱が起こったとしても、それは政府のあずかり知らぬことである、という姿勢が目立つ。それは、マイナカードの問題を見ればすぐに思い当たることである。 選挙に対する与党からの義務付け、政権延命のための施策という色彩もぬぐえない。行政とは、党派の違いではなく、だれにとっても公平である必要がある。 ある一つの政治勢力だけが、有利になるような決定を行ってはならないし、ましてやそれを国民に義務付けることで強制してはならない。

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コメンテータープロフィール

白鳥浩

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法政大学大学院教授／現代政治分析

エキスパート認定マークについて

日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

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