解説自民党による「政治とカネ」の問題への改革、すなわち「令和の政治改革」はどこまで進むのだろうか？ 先の衆院解散総選挙で、与党で過半数という勝敗ラインを割り込み、国民から手痛いしっぺ返しを食らったばかりである。 岸田政権下において行った、政治資金規正法の再度の改革に向けて国民の期待は高まっている。 とりあえず政策活動費を廃止して、政治資金の透明性を上げていくという試みは一定の評価をされるものだろう。それでも「政治とカネ」の問題は残る可能性がある。 この機会にしっかりと旧文通費、そして問題のある場合には政党交付金へのペナルティのありかたについても議論する必要がある。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
