解説期日前投票の地域の濃淡には理由がある。 鳥取県の増加については、鳥取出身の石破首相の誕生という事もあり、石破氏を側面で支える、そしてそれに対する対抗勢力の投票ということもあり、期日前が増加している。 静岡県の減少については、直前に行われた参院静岡選挙区補選の影響が前回にはあり、参院と同時に投票に行ったときに衆院の期日前を選んだという有権者がいたことによると考えられる。 しかし前回よりも１７％減少しているというのは、第一に今回の解散総選挙があまりにも早すぎるために、争点が煮詰まっていないのと、第二に前回はコロナの影響もあり期日前の投票を選管も進めていたところがあることに起因する。 物事には理由があるという事だ。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
