解説野党第一党としての矜持を見せたということだ。 与党がこうした政治資金規正法の改正しかできず、「政治とカネ」について抜本的な改正ができていない中で、野党第一党として声を上げる必要がある。 しかしながら、この内閣不信任案は否決されることが予想され、意味がないという声もあるかもしれないが、それでも出すことに意味はある。 立憲民主党は、早期の解散を求めているのだから、自らも政権交代が現実的にできるような、候補者の選定と、政権の枠組みを構築する必要がある。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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