解説このまま斎藤氏が知事職を継続するというのは、問題がある。 というのも、知事だけが政策を前に進めるのではなく、議会の同意が必ず必要になるからだ。 現状、議会のすべての議員が知事に対して辞職の申し入れを行っている現状で、今後、知事だけで兵庫県政を前に進めていくということは不可能である。 というのは、地方自治は「知事」と「議会」を選んだ二つの民意を重視する二元代表制という制度をとっているからだ。 議会の民意を無視して県政を前に進めるということを、知事としては行うことは無理である。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
