解説こうした自民党山口県連の理解もあるとは考えられるが、当の河村氏はどのように述べているのだろうか? 問題がある場合には双方の意見を確認するという公平原則が重要であり、その点からすれば、組織としての自民党県連の意見だけではなく、個人としての河村氏の意見も確認する必要がある。 とかく、山口県の衆院小選挙区における公認争いは注目の的となってきた。10増10減により議席の減少もあったが、そこで忘れてはならないのは、その選挙区における有権者の視点であろう。 県連も、候補者も、有権者を第一に考えた行動をとる必要がある。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
白鳥浩の最近のコメント
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