政府の第一義的な義務は人間の安全の確保である。政府や自治体は韓国の事例を反面教師とすべきだ。 コロナ禍で抑圧されてきた国民にとっては、ストレスの発散の場所も必要かもしれない。ハロウィーン時の東京渋谷のセンター街、スクランブル交差点への仮想参加者の集合などは、そうした機会を提供しているともいえる。 報道を見れば、この隣国における事故を日本で繰り返す危険もある。この危険を繰り返してはならない。 しかしながら政府や自治体が、あまり介入しすぎると、こうした民間主導のイベントも規制だらけのものとなってしまうジレンマももちろん存在する。 参加者と協力しながら、こうした事故が起こらないように、自由なイベントを維持するように地方政府である地元自治体は力を尽くしてほしい。楽しいイベントが事故によって悲惨なものとなってしまってはならない。 それが地方政府の役目の一つである。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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