人事をいくらやってもこうした団体との関係を全て断ち切ることは難しくのではないだろうか。 そうなってくると、一般的な団体との関係のあり方についてのガイドラインを作成して、今後はその遵守をもとめるという以外にやり方はないだろう。 今回の案件で、当該団体だけでなく、他の団体との関係も見直しが必要となる可能性があり、自由な政治活動を阻害する危険性すら出てきているのではないだろうか。 民主主義が国民から遠いものになることを懸念する。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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