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岡部卓

岡部卓

認証済み

新潟医療福祉大学教授

報告

新型コロナ対策として、所得の観点から、(1)すべての所得階層を対象に給付か、(2)経済的に困難な人・世帯(一定所得以下)を対象に年齢区分や子どもの有無の別なく厚く給付か、となる。 今回の合意は、名目上「所得制限」を課しているが、ほとんどの有子世帯に給付が行き渡ることになるため事実上一律給付といってよい。そのため18歳以上、子どもがいない、一定所得以上といわれている人は、排除している。 結果的に、18歳以下の子どもいる有子世帯のほとんどすべての所得階層に薄く一時的(臨時的)給付となっている。しかし、十分な給付水準とはいえず、新型コロナ対策としての経済対策として十分ではない。

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コメンテータープロフィール

貧困・低所得問題を中心として研究・社会的活動を行う。専門は社会保障論、社会福祉論。日本社会事業大学・社会事業学校教員、東京都立大学教授、明治大学教授を経て2024年4月より現職。著書として『生活困窮者自立支援-支援の考え方・制度解説・支援方法』(編 著、中央法規)、『貧困問題とソ ーシャルワーク』(共編、有斐閣)など。

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