見解災害により被災しても、重要な業務を継続できるようにしておく計画をBCP(事業継続計画)といいます。病院など医療機関には、BCPの策定と継続的な改善が強く求められます。また、医療機関などの人の命に強く関わる施設については、なるべく被災しないように事前の対策を徹底しておくことが重要です。七尾市にある民間の医療施設は、2007年の能登半島地震や東日本大震災の教訓を生かし、本格的にハード対策を行うことで大きな被災をまぬがれました。それでも、過疎地などでは、震災後、従業員が減り、外来者が減り、経営環境が悪化することも懸念されます。行政機関も含め平時から災害時に備えた計画を考えていくことが大切です。
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コメンテータープロフィール
平成19年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト平成25年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務アドバイザー、平成26年度～28年度地区防災計画アドバイザー、平成29年熊本地震への対応に係る検証アドバイザー。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」「LIFE～命を守る教科書」等がある。
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