見解なお、今年度の経常利益計画が大幅上方修正された業種は「その他輸送機械」「娯楽」「学術研究、専門・技術サービス」「鉄鋼」「情報通信機械」の順となっています。 「その他輸送機械」は想定以上の円安進展や防衛費増額に伴う需要見通し上方修正の可能性があります。 また「娯楽」は旅行需要やインバウンド消費の拡大効果、「学術研究、専門・技術サービス」は売上高計画の上方修正が反映された可能性が推察されます。 「鉄鋼」は減益計画ながら減益幅が大幅上方修正、「情報通信機械」も増益計画ながら売上高計画は下方修正ですので、いずれも何かしらの構造改革やリストラ効果で経常利益計画が大幅上方修正されている可能性があります。
コメンテータープロフィール
1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒業後、第一生命保険入社。1998年日本経済研究センター出向、2000年より第一生命経済研究所経済調査部、2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、2016年より現職。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、NPO法人ふるさとテレビ顧問。専門は経済統計、マクロ経済分析。著作に「経済危機はいつまで続くか」(平凡社新書)、「MMTとケインズ経済学」(ビジネス教育出版社)等。
永濱利廣の最近のコメント
10月経常黒字は約2.4兆円 海外投資収益や訪日外国人
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