イスラエルがイランの施設に対しミサイル攻撃か
日テレNEWS NNN
解説イスラエルは米国政府に攻撃の直前に通告し、それへの反応を待たずに攻撃に踏み切ったとも伝えられる。バイデン政権はイスラエルによるイランへの報復を、ガザ南部ラファへの軍事侵攻を部分的に認めてでも、とめようとしたと報道されている(もっともホワイトハウスは、ラファ侵攻とイランへの軍事行動についての「取引」は存在しないと否定している)。 これにより、「抱擁政策」と呼ばれるバイデンのイスラエル政策は、重大な岐路を迎えている。公にはイスラエルへの全面支持を打ち出し、イスラエルのアメリカへの信用を確かなものにした上で、非公式に、過剰な軍事行動に走らないよう、イスラエルに影響力を行使する、そうした戦略だ。しかしその失敗は、もはや明らかだ。 イスラエルを止められないことで、国際的にも国内的にもバイデン政権は窮地に立たされている。戦火の拡大を許せば、選挙にも大きな痛手だ。戦略の転換が求められる。
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アメリカ政治・外交、国際関係論、平和研究。東京大学教養学部卒、同大大学院総合文化研究科で博士号取得(学術)。日本学術振興会特別研究員、早稲田大学助手、米国ハーバード大学、ジョンズホプキンズ大学研究員、関西外国語大学助教、高崎経済大学経済学部国際学科准教授を経て2022年より現職。著書に『戦争違法化運動の時代-「危機の20年」のアメリカ国際関係思想』(名古屋大学出版会、2014年)共訳・解説に『リベラリズムー失われた歴史と現在』(ヘレナ・ローゼンブラット著、青土社)。
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