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小崎恭弘

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大阪教育大学教授/元附属小学校長/ファザーリングジャパン顧問

報告

解説共働き家庭の増加などを受けて、現在乳幼児を対象とした保育施設の食事サービスは、以前と比較するととても充実しています。給食の実施はもちろんのこと、アレルギー対応やさまざまな季節や行事メニューの導入、栽培や食育活動なども多くの施設で積極的に取り入れられています。また長時間保育を実施しているところは、夕食の提供をおこなっているところもあります。 しかし記事にあるように、小学生を対象としている学童保育は、給食など食事に対する取り組みが保育とは異なっています。調理室の設置義務はありませんし、保護者の協力、お弁当の持参が多くの施設で前提となっています。そもそも平日は学校の給食があるので、昼食の必要性がないのです。 これら保育と学童保育の差は、そのまま保護者の負担の増加や子ども達のサービスの低下となります。これらが小一の壁を構成する一つの要因です。今後充実した取り組みが待たれます。

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コメンテータープロフィール

小崎恭弘

大阪教育大学教授/元附属小学校長/ファザーリングジャパン顧問

大阪教育大学健康安全教育系教育学部教員養成課程家政教育部門 (保育学) 教授。元大阪教育大学附属天王寺小学校長。2009年関西学院大学大学院人間福祉研究科後期博士課程満期退学。西宮市市役所初の男性保母として採用・市役所退職後、神戸常盤大学を経て現職。専門は「保育学」「児童福祉」「子育て支援」三人の男の子それぞれに育児休暇を取得。それらの体験を持ちに「父親の育児支援」研究を始める。東京大学発達保育実践政策学センター研究員。NPOファザーリングジャパン顧問。各自治体の委員を務める。

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