見解今回のエネルギー基本計画の改定に当たっては、今の日本を取り巻く内外情勢に対応し、今後2050年までを見据えた骨太の国家戦略を描くことが求められる。現行の基本計画がまとめられた時は、脱炭素化に議論が集中しすぎるきらいがあった。しかし、今回の議論では、深刻化する世界の分断という国際情勢の下で、ウクライナ危機で一気に重要性を増したエネルギー安全保障問題に焦点を当て、そして同時に脱炭素化を一層強化していくことが求められる。国内では、データセンターの増大等による電力需要の増大の可能性やイノベーションを喚起することで、エネルギー政策が日本の成長につながる産業政策と融合・一体化して進めることが求められるなど、様々な課題に取り組む必要がある。中東・ウクライナ・東アジアなどの地政学情勢や、今後の米国大統領選挙の帰趨なども睨みながら、日本のサバイバルと発展を掛けた重要な基本計画の策定を進めて行くことになる。
コメンテータープロフィール
専門は国際エネルギー情勢の分析とエネルギー政策の研究。エネルギー安全保障問題やエネルギー地政学に詳しい。
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