見解中国の日本産水産物輸入停止について、日本は対話による事態の打開を目指しているが、中国が「核汚染水」という呼び方を変えないということは、貿易制限措置を解除するつもりがないことを意味する。 科学的根拠を示すことなく、消費者保護を名目として必要以上に貿易制限的な措置をとることは、世界貿易機関（ＷＴＯ）が禁止する「不当又は差別的な措置」に該当する可能性が高い。 中国はTPP（環太平洋連携協定）への参加を申請しているが、国際的な取り決め・ルールを平気で逸脱するような国がTPPに参加することは難しいだろう。 貿易面での中国依存はリスクが大きく、今回のような中国による経済的威圧行為があったときに日本の貿易や国民生活は大きなダメージを受けてまう。これを機に日本は中国とのデカップリングを進めていくべきだ。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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