見解そもそもマイナンバーカードの取得自体が任意なのだから、2024年12月に紙の健康保険証を廃止しても、個人情報漏えいや不正利用の危険性から「マイナ保険証を持たない」「一度取得したマイナ保険証を解除する」といった選択をする人は国民の大半に達するはずだ。 政府は、マイナ保険証の利用促進のために利用者が増えた病院に一時金を支給する政策を導入しているが、このような政策を実施しても利用促進の効果は期待できない。 根本的なところで個人情報漏えいや不正利用の問題を解決しない限り、マイナ保険証の利用率を高めることはできないだろう。 紙の保険証の代わりになる膨大な数の「資格確認書」を発行するための事務コスト負担などを考えれば、紙の健康保険証を廃止せずにそのまま残しておくことが最も効率的、経済合理的な選択になるのではないか。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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