経済同友会新浪代表幹事 最低賃金引き上げで潰れる会社は「守らなくていい」
テレビ朝日系（ANN）
見解「最低賃金引き上げで潰れる会社は守らなくていい」という主張は、価格転嫁が容易な大企業の身勝手な言い分だ。 働き手の生活環境を改善させるためにも最低賃金引き上げは重要だが、2020年代までに時給1500円の達成を目指すなど、引き上げのスピードが速すぎることが問題なのではないか。 高度経済成長期並みの年率7.3％というありえないスピードで最低賃金を引き上げていけば、大企業と下請け関係にあって立場が弱く、価格転嫁が難しい中小企業は、人件費負担の増加でたちまち経営が行き詰まり、倒産や廃業が相次ぐことになるだろう。 最低賃金を大幅に引き上げるのであれば、大企業に対して下請け事業者が適正な価格交渉・価格転嫁ができるような制度を整えることが先決ではないか。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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