見解「日本はもはや大国ではない」と政府関係者が自覚しているのであれば、海外支援は身の丈にあった水準に修正していくべきだ 日本のＯＤＡ（政府開発援助）はＯＥＣＤ加盟38か国中、米国、ドイツに次ぐ第３位となっており、その順位は上がる傾向にある。 国力の衰退が明らかになってからも日本はウクライナに1兆円超、エジプトに340億円、ヨルダンに146億円、フィリピンに年間2000億円の支援をするなど、国民の税金を使って矢継ぎ早に海外支援策を打ち出してきた。 しかし本当に支援が必要なのは目の前にいる自国民である。政府は、国民１人あたりの豊かさを示す「１人あたりＧＤＰ」が地盤沈下を引き起こしていることにもっと危機感を持ち、海外支援よりも１人１人の国民を豊かにすることを最優先すべきだ。
コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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