ローソン 臨時株主総会で24日に上場廃止を決定
テレビ朝日系(ANN)
見解コンビニエンスストアに対する消費者ニーズは年々高度化・多様化している。 変化のスピードが速い消費者ニーズに迅速に対応するには、上場維持よりも上場廃止という選択のほうがメリットが大きいだろう。 上場を廃止すれば、株主の意向を気にする必要がなくなり、重要な意思決定を迅速に行うことが可能になるからだ。 変化の激しい市場環境に柔軟に対応できるようになるので、ローソンの上場廃止は消費者の視点からは歓迎すべきことではないか。
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1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。
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