見解政府は、マイナンバーカードを普及させる目的でマイナポイント事業に総額２兆1113億円もの予算（国民の税金）を振り向けてきた。この予算額は消費税１％分の税収に相当するものだ。 保険証機能を持たせる「マイナ保険証」登録が伸び悩んだことなどから予算のうち約7300億円が使用されなかったということだが、この背景にはマイナ保険証を巡るトラブルが相次いだことで、マイナ保険証に対する国民の不安や不信が大きく高まったことがある。実際、マイナ保険証の利用率は今年３月時点でもわずか5.47％にとどまる。 結局、マイナポイント事業に投入された国民の税金は（マイナンバーカードを普及させ、生活の様々なシーンで利用してもらうという本来の目的を達成できず）無駄になってしまうのではないか。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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