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遠藤結万

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PublicBeyond 代表取締役

報告

見解首相は「日本創生」を銘打ち、記者会見や党首討論などでは地方予算の倍増や能登豪雨災害への予備費を活用した対応などを語るなど、政策のアイデアを披露しました。 他方、国会審議もほとんどなく、補正予算の編成も行っていない状態。石破総裁の考えを党の公約に浸透させるにも時間がなく、総理大臣としては未だ何の実績もありません。 今回の選挙においては地方創生などの政策的テーマではなく、自由民主党という政党のガバナンスや政治とカネの問題に焦点が当たることは避けられないでしょう。 今日の党首討論では、与野党の党首が一定程度噛み合った、中身のある議論ができていたように見えます。総理として職責を果たしつつ、国会を通じて石破総理が理念を語る時間的余裕があれば、有権者の判断材料も増えていたのではないでしょうか。 豪雨災害が続く現状も踏まえれば、「創生」を訴えるにはあまりに急な解散に見えます。

コメンテータープロフィール

京都府京都市生まれ。早稲田大学を卒業後、グーグル株式会社にて中小企業の広告コンサルティングとアジア太平洋地域のデータ分析を行う。2014年、デジタルマーケティングを事業領域とするCMO株式会社を設立。平河エリ(ペンネーム)名義で、著書「25歳からの国会 武器としての議会政治入門」(現代書館)を出版。2020年尾崎咢堂ブックオブ・ザ・イヤー大賞。英紙Economist、NHK、各新聞社などにコメントするほか、各種媒体にて連載。2024年、政治家・立候補者のセカンドキャリア支援を行う株式会社PublicBeyondを設立。政界と民間の人材流動化に取り組む。

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