見解「103万円の壁」(基礎控除の38万円に給与所得控除の最低保証額65万円、合わせて103万円)は1995年に制定されて、現在まで続いているものです(厳密には2020年に基礎控除が10万円引き上げられ、給与所得控除保証額が10万円引き下げられ、103万円としては変わらず)。国民民主の政策「103万円の壁を178万円に引き上げ」はこれが根拠(1995年からの最低賃金上昇率1.73倍を乗じている)。 今件につき、日々報じられる国や自治体の意見より、企業体の方が実情を理解し、問題点・効用を把握していることが分かります。特に効用について、これまで問題視されている働き控えの解消の手助けとなることや、実質的な減税効果による消費活動の活性化などが見て取れます。 先日のNRIの「1030億円程度の減税規模で217億円程度の景気浮揚効果か」のように、減収だけでなく効用についても検証を重ねて欲しいものです。
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ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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