特定扶養控除 自公が130万円案
特定扶養控除、自民・公明が130万円提示 国民民主は150万円
毎日新聞2025年度の税制改正を巡る自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が11日、国会内であった。大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、自公側は対象となる学生の年収要件を130万円相当までに引き上げる案を提示した。一方、国民民主は配偶者の年収150万円までは納税者が控除を満額（38万円）受けられる「配偶者特別控除」と同等の150万円までの引き上げを求めた。
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