仮設住宅候補地3割「浸水リスク」
仮設住宅候補地の3割が「浸水想定区域」、31道府県の4000か所…読売調査
読売新聞オンライン災害時に自治体が建設する応急仮設住宅について、31道府県の建設候補地の約3割にあたる計約4000か所が「洪水浸水想定区域」に含まれることが、読売新聞の調査でわかった。1月の能登半島地震で被災した石川県奥能登地方では、同区域などに建てられた仮設住宅が9月の記録的大雨で床上浸水したが、全国で水害リスクの高い場所が候補地になっている実態が浮き彫りとなった。
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※ 統計に基づく世論調査ではありません。