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少年事件の報道に関するYahoo!ニュースの取り扱い方針
いつもYahoo!ニュースをご利用いただき、ありがとうございます。
2022年4月1日に改正少年法が施行されました。これまで20歳未満は一律の扱いを受けてきましたが、改正法では18・19歳を「特定少年」とし、一定の条件のもとでは実名報道を可能にするなど17歳以下とは異なる特例を定めています。
この少年法改正に対する、Yahoo!ニュースの対応を、以下ご説明させていただきます。
これまで少年法では、20歳未満の少年については、罪を犯した場合であっても実名・写真などの個人を特定できる報道が禁止されていました。今回の少年法改正により、特定少年の時に犯した罪については、家庭裁判所から検察官に送致（逆送）され、刑事裁判の対象となる事件の場合、起訴（略式起訴を除く）後には実名報道が可能になりました。
同日に施行された改正民法では成人年齢が18歳に引き下げられましたが、改正少年法では特定少年を含む20歳未満を「少年」として保護対象とする枠組みが維持されました。これは、特定少年は「成長途上にあり、罪を犯した場合にも適切な教育や処遇による更生が期待できます」（法務省）とされているためです。
Yahoo!ニュースは、少年事件の報道に関して少年法の趣旨を尊重し、下記をサービス運営方針とします。
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編集者が「公共性」と「社会的関心」などを軸としてコンテンツを選定している「Yahoo!ニュース トピックス」では、これまで通り原則として、少年の実名や顔写真など個人を特定できる内容を含むコンテンツを採用しません。ただし、特定少年が起訴された場合は、事件の重大性などに鑑み、掲載することがあります（※）。
（※）Yahoo!ニュース上の各記事において、特定少年を含む少年について実名などを報道するかどうかは、情報提供元であるパートナー各社が、それぞれの編集方針で判断することとなります。 -
Yahoo!ニュースが独自にコンテンツを制作する場合（Yahoo!ニュース オリジナル）は、原則として、少年の実名や顔写真など個人を特定できる内容は盛り込みません。起訴後の特定少年の報じ方については事件の重大性などに鑑み、その都度判断します。
その他、Yahoo!ニュースの運営方針については、こちらをご参照ください。
Yahoo!ニュースは、今後も、信頼される公共性の高い情報流通の場として、ユーザー・情報提供元パートナーの皆さまに信頼していただけるよう改善を続けていきます。
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