虐待から子どもを救おうという機運が高まるなか、“虐待冤罪（えんざい）”が起きている。強い揺さぶりで脳などを損傷する「乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）」に関するものだ。子どもがSBSとみなされると、子どもと引き離され、刑事裁判の被告となるケースも少なくない。ただ、2018年から2019年にかけて、こうした事例で少なくとも4件の無罪判決が出た。起訴案件の有罪率が100％に近いと言われる日本で、立て続けの無罪判決は異例というほかはない。（文・写真：益田美樹／Yahoo!ニュース 特集編集部）

秋が深くなり始めたころ、大阪府の山野由紀さん（仮名）宅を訪ねた。39歳。こぎれいに片付いたリビングで、由紀さんは2017年8月の出来事を語ってくれた。人生を暗転させた一日である。

「長男はあのとき7カ月でした。つい数日前に、つかまり立ちができるようになったところだったんです」

午後4時前だったという。

「リビングのソファの前に長男を置いて、お茶を飲もうとキッチンに行ったんです。ほんの2、3メートルしか離れていません。キッチンから見ると、長男はちょうど、ソファにつかまり立ちをしていました」

ズバリそのソファです、とテレビの前を指さした。今と種類は違うが、当時も衝撃を和らげるマットを敷いていたという。

「『もう、転ぶからやめてー』と急いで戻ろうとしたら、転んで。後ろ向きに。駆け寄って、抱っこしてトントンとあやしてたら、おっきな声で泣いたんです。素人判断ですが、『ああ、泣いた。よかった、よかった』と。でも、そこから一気に……」

長男は急に脱力し、重くなった。

意識を失ったことに気付いた由紀さんは、長男をいったんマットの上に寝かせ、夫（46）に連絡し、掛かりつけの病院に電話した。すると、「時間外です」と自動音声が流れている。急いで救急車を呼んだ。名前を叫び続けても長男の意識は戻らない。

「もうパニックで。病院に着いて看護師さんから『お母さんしっかりして』と言われたんですが、それどころじゃなかった」

長男は頭の中で出血していた。急性硬膜下血腫。手術が必要で、別の病院へ再度搬送された。執刀医からは手術前、「出血が止まらなかったら助からない」と告げられた。夫と一緒にひたすら祈った。手術が終わったのは午後11時ごろ。出血は止まっていた。

「ほんとに、頑張ってくれてありがとう、でした」

手術の日、病院で言われたことがいくつかあった。

「普通に転んだぐらいじゃ、（あんな症状に）ならないからね」という医師の一言。児童相談所（大阪府中央子ども家庭センター）に通告するという話もあった。SBSを疑われていたのである。

乳幼児の上半身を持って前後に激しく揺さぶることで、脳などが損傷し発症する。近年では、「虐待による乳幼児頭部外傷（AHT）」とも分類される。主に「硬膜下血腫」「網膜出血」「脳浮腫」という三徴候で診断され、長男もそれに該当していたという。

由紀さんが振り返る。

「別にやましいことはないし、児相もお仕事だから調べないといけないだろうし、どうぞ、どうぞ、と。虐待の疑いなんて、すぐに晴れると思いました」

実際はそうならなかった。一生懸命に説明しても、疑いを消せない。つかまり立ちからの転倒といった「低位落下」では、こうした症状は生じないという見方が一般的だからだ。

厚生労働省の『子ども虐待対応の手引き』（2013年8月改正版）も「90cm以下からの転落や転倒で硬膜下出血が起きることは殆（ほとん）どない」と明示している。

由紀さんは、児相から「揺さぶりませんでしたか」と繰り返し尋ねられた。「医師の鑑定に出す」とも聞かされた。その年の10月には、大阪府警が自宅を家宅捜索。夫も自分も任意で取り調べを受けた。

由紀さんは言う。

「長男の回復はゆっくり。不妊治療の末に授かった大事な子です。病院には毎日行って、少しでも長く一緒に過ごしたかったんですが、調べには全て協力しました」

その先に思わぬ展開が待っていた。

あの日からおよそ3カ月後の11月初旬。由紀さんの知らぬうちに、児相が病院で長男を「一時保護」した。医師の鑑定は「事故の可能性が高い」という結果だったが、児相は「疑わしきは保護」を貫いた。長男を施設に入れるため、同意も求めてきた。

そして、翌2018年の9月27日、長男に対する傷害の容疑で、由紀さんは大阪府警に逮捕されてしまう。

「いつも通り、施設に入所している長男に面会に行く予定でした。朝、1階のエントランスからではなく、うちの部屋の玄関で直接ピンポンと鳴って、変だな、と。扉のスコープから見ると、男の人が複数立っていました。警察でした」

任意同行を求められた。夫が「（妻は）逮捕されるということですか」と問うと、「はい」と返ってきた。実は、前年に家宅捜索を受けた直後、夫妻は弁護士に依頼。同じように虐待の疑いを掛けられている人が複数いることを知り、彼らと交流もして情報を集めていた。

夫が「これ、持っていき」と言い、由紀さんに「被疑者ノート」を手渡した。取り調べの内容を記録するためのノートで、弁護士から「念のために」と渡されていたものだ。

由紀さんはそれを受け取り、刑事と家を出た。なぜか報道陣がカメラを持って待ち構えていた。無実の意思表示を込めて、堂々と、顔を上げて歩いた。

「府警本部の留置場に入りました。何をするにも身体検査。お風呂は週に2回、着替えもそのときのみ。ブラジャーも禁止。人間らしさをはぎ取られていく感じでした」

取り調べでは黙秘したという。それまでの任意の取り調べで、事情を全て話していたからだ。由紀さんは言う。

「任意のときは丁寧な感じだったんです。でも、逮捕されると全然違った。自白への誘導がすごかった。下の名前で呼び捨てにされ、怒鳴られて。家族や面会に来てくださる弁護士の先生が支えでした」

9月29日午後9時ごろ、由紀さんは突然釈放された。

「担当刑事の苦虫をつぶしたような顔が忘れられません。1階のロビーまで私を連れて来て、何も言わずに去っていきました」

12月28日には、大阪地検が嫌疑不十分で不起訴処分にした。

「ほっとして涙がこぼれました。でも、もともと虐待はしてない。うれしい半面、悔しい気持ちがとても大きかった。疑いが完全に晴れたわけではないし、長男を虐待した容疑で逮捕された事実も残っています。長男にも施設生活をさせてしまった。初めて面会に行ったとき、ポツンと座らされていました。その暗い顔が忘れられません」

長男が家に戻ってきたのは、さらに年が改まった2019年3月である。児相の一時保護から始まった離れ離れの日々は、500日を超えていた。

「虐待と疑われたら、何を言っても聞いてもらえない。私たちにこんな状況を強いて、いったい、誰が得したんでしょうね」

由紀さんはなぜ、不起訴になったのか。弁護を担当した大阪府の陳愛（ちん・あい）弁護士（47）は「根本的には由紀さんが無実だったから」と言い、こう続けた。

「やはり、ドクターの意見だと思うんです。いわゆる低位落下、つかまり立ちから後ろに転んでも重篤になり得るという医師の意見を検察官が否定できなかった」

陳弁護士は、任意捜査の段階で、ある医師の意見書を検察に提出していた。「医学的には虐待の可能性を否定するのが適切」という内容だ。

「私たちは、こういう医学的な知見に乏しいんです。けれども、同様の事件を担当したことのある弁護士や研究者が、資料をまとめてくれていた。由紀さんの事件でも、それを使わせていただきました。鑑定してくれるドクターもすぐに紹介してもらって……。過去の蓄積がなかったら、無理だったかもしれません」

陳弁護士が頼った弁護士や研究者は2017年9月、「SBS検証プロジェクト」という集まりをつくっていた。専門家の間では、既にSBSに関する問題意識が高まっていたのである。

同検証プロジェクトは、脳神経外科などの医師、弁護士らによる勉強会のほか、国際シンポジウムなども開き、情報発信を続けている。

共同代表の笹倉香奈・甲南大学法学部教授（41）は、「えん罪救済センター」（イノセンス・プロジェクト・ジャパン）の副代表も務める。本家・米国の「イノセンス・プロジェクト」で活動していた経験もあり、海外の事情に詳しい。

「SBS理論によって、日本では多くの事件が訴追されています。一方、SBS理論の発祥地である英国や米国、それにカナダ、スウェーデンなどでは、その問題性が明らかにされつつあります。理論を根拠にして訴追された多くの事件について、再審などの見直しが進んでいるんです」

日本では1960年代に、つかまり立ちからの転倒といった軽微な衝撃でも乳幼児に急性硬膜下血腫が生じる症例が報告されている。この症例は「中村I型」と呼ばれ、脳神経外科医の間で広く知られている。由紀さんが不起訴になった事件で意見書を作成したのも、そうした脳神経外科医の一人だった。

これに対し、脳神経外科医以外では、急性硬膜下血腫などの所見があれば、虐待とみるのが一般的だ。捜査機関はそうした小児科医や法医学者に頼り、弁護側が脳神経外科医に協力を依頼する傾向があるという。

笹倉教授は実情を厳しく批判する。

「乳幼児の虐待は決して許されることではありません。同様に、誤った虐待認定で、親子が分離されたり、親が逮捕されたり、有罪判決を受けたりすることも、決して許されないはずです。冤罪被害者となった親、その親から引き離されてしまった子を、社会が『虐待』していることになるのではないでしょうか」

もう一人のSBS検証プロジェクト共同代表は、大阪府の秋田真志弁護士（56）である。

「SBSの事件では、2018年3月から暴行を否定する無罪判決が出るようになってきました。2019年10月25日には大阪高裁で逆転無罪の判決が出て、確定しました。大きな警鐘を鳴らしてもらったと思います」

同プロジェクトに関わる弁護士の担当事件に限っても、2018年3月から2019年11月にかけ、4件で無罪判決が出た（うち2件は確定）。このほか、逮捕された7人が不起訴になっている。関西の弁護士が多いとはいえ、ほとんどが大阪府警管内の事案だ。

虐待があったかを判断する際、児相などの職員は前出『子ども虐待対応の手引き』を活用している。その、医学的根拠とされる研究の当事者・協力者5人はいずれも小児科医などであり、そこに脳神経外科医の氏名はない。

こうした点を厚生労働省はどう考えているのだろうか。虐待防止対策推進室の末武稔也・情報支援専門官（45）が、取材に対応してくれた。

「医学的な論争は確定していません。私たちも虐待対応という点では専門家ですが、やはり医療については、医学の方に整理していただきたい」

では、小児科医たちはどうか。日本小児科学会は「SBS仮説批判」への対抗姿勢を強めている。

2018年4月に米国小児科学会など欧米6団体と連名で出した「共同合意声明」では、「（弁護側の医学証人による法廷での主張には）信頼できる医学的根拠は何もない」などと強烈に批判した。さらに、2019年2月には公式HPに「乳幼児揺さぶられ症候群について」を掲載。その中で、SBS検証プロジェクトについて「刑事弁護人を中心とした偏向活動」と言い切り、そうした動きに対抗するためにこの声明を出したと説明している。

子育てに関わる人なら、誰でもSBS問題に遭遇する可能性がある。

『赤ちゃんが頭を打った、どうしよう！？　虐待を疑われないために知っておきたいこと』（2018年、岩崎書店）は、それを念頭に出版された。筆者の2人は子どもの脳を専門に診る「小児脳神経外科」の医師である。

著者の一人、藤原一枝医師（74）は話す。

「6カ月から2歳までの赤ちゃんの場合、頭にけがしたとき、おうちの中でのなんでもないけがなのに、病院でCTを撮って（三徴候などの）所見が出たら、虐待を疑われたり、児童相談所に一時保護されたり。実はそんなことが、案外ざらにあって、苦しんでいる人が相談に来ます。そういう状況下で、母と子を守るためには何が必要か、って。それで出版を考えたんです」

脳神経外科医なら、たいてい経験している「中村I型」について、小児科医らが「医学的根拠がない」として一蹴している現状にも憤りを隠せない。

藤原医師は言う。

「2014年からSBS事件の裁判を傍聴していますが、『変なルール』が横行していて、これはいけない、と。赤ちゃんの頭のけがについて、脳外科医はどう見ているのかを伝える必要があると思いました。まずは、最前線にいながら脳神経外科医の意見を軽視している小児科医、それと子育て世代に知ってほしいと思います」

子どもとの生活を取り戻した由紀さんも、SBSをめぐる活動に乗り出している。同じような経験をした17家族が集まる「SBS/AHT被害を考える家族の会」。そこで交流を続けながら、この問題を社会にどう伝えるか模索中だ。

11月には神戸市の講演会で体験を語った。

「病院に行くときも（周囲から）どう見られてるんだろうとか、考えながらです。大きな声を出すと、通報されるんじゃないかと心配で、夏も窓を開けられない。『子どもが戻ってきたからいいだろう』じゃないんです。何も終わってません。まだ続いているんです。親類への配慮から今は匿名ですが、当事者として世論に訴えなければと思っています」

益田美樹（ますだ・みき）
ジャーナリスト。元読売新聞記者。英国カーディフ大学大学院（ジャーナリズム・スタディーズ専攻）で修士号。フロントラインプレス所属。