八尋伸

迫る「認知症大国」――利用低調の成年後見制度はほころびを救えるか

2018/10/25(木) 9:09 配信

肉親やあなた自身が認知症になったら、日々の暮らしは一変するだろう。認知症の人は周囲との意思疎通が難しいから、買い物などの身の回りのことから財産の管理まで、困難が次々と押し寄せる。こうしたとき、当人に代わって後見人が預貯金の扱いや公的手続きを担うのが「成年後見制度」だ。その利用が進んでいないのだという。推計で2025年には高齢者の5人に1人、合計で約730万人が認知症になるという日本。成年後見制度の利用が低水準で推移すると、社会のほころびはさらに進むかもしれない。

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