なんのためにやったのかよくわからない総選挙の結果は、事前の予測どおり与党が安定多数を確保し、いささか賞味期限の切れかけた安倍政権で2020年の東京オリンピックを迎えることになりそうです。変化があったとすれば民進党（衆院）が分裂し、小池東京都知事が率いる希望の党が失速、立憲民主党が大きく票を伸ばしたことでしょうか。

今回の選挙で明らかになったのは、ひとびとが“右傾化”しているわけではなさそうだ、ということです。安倍政治にうんざりした有権者は、現状が大きく変わらないのであれば、右（小池新党）でも左（枝野新党）でもどちらでもかまわなかったのです。嫌われていたのは民主党＝民進党で、政権党時代のスティグマがこれほど深く刻印されていては解党以外に道はなかったでしょう。

立憲民主党の枝野代表は自らを「リベラル保守」と述べており、日本の政治は“共産党以外ぜんぶ保守”という奇妙な状況になってしまいました。これではなにがなんだかわからないので、どこかに線を引く必要があります。憲法９条についてはすでにいいつくされているので、ここでは「格差」を考えてみましょう。

経済学では、「機会平等」と「結果平等」の2つの平等を考えます。徒競走にたとえれば、機会平等とはすべての選手が同じスタートラインに並ぶことで、結果平等は全員が同時にゴールすることです。

機会平等は自由な市民社会の基本原理で、身分制を理想とする封建主義者でもないかぎり右から左まで異論はないでしょう。ところが結果平等に対しては、深刻な意見の対立があります。

中国（文化大革命）やカンボジア（ポルポト）で死者の山を築き、ソ連が収容所国家と化したことで、「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」という共産主義の壮大な実験は悲惨な結果に終わりました。こうして90年代以降、「機会が平等なら貧富の格差が拡大しても問題ない」という“ネオリベ”的な論調が主流になっていきます。「改革」を掲げる希望の党や日本維新の会はこの路線です。

それに対して、“ネオリベ化”が極端に進むアメリカで、「これ以上格差が拡大すると社会が崩壊する」との警鐘が鳴らされるようになります。経済学者リチャード・ウィルキンソンは世界各国の膨大な統計データを調査し、平均余命、健康状態、肥満、学業成績、暴力や犯罪など、あらゆる指標で「格差社会」のアメリカが格差の小さな社会に劣っていることを示して大きな衝撃を与えました。

こうして「自由な競争を維持しつつも格差を一定範囲に抑えるべきだ」との主張が勢いを増してきます。これが現代のリベラルで、立憲民主党はこの立場をとることになるでしょう。

とはいえ、アメリカとちがって日本では格差をめぐる論争はいまひとつ盛り上がりません。

ウィルキンソンによれば、日本は北欧とならんで世界でもっとも格差の小さな社会です。そんな“平等主義者の理想郷”では、「みんなもうちょっと競争しようよ」という主張が「リベラル」になってしまうからかもしれません。

参考：リチャード・ウィルキンソン、 ケイト・ピケット『平等社会』

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