甚大な被害を出している能登半島地震から2月1日で1か月となります。「命を守るための防災」について、防災行動学を研究する東京大学大学院の松尾一郎客員教授とお伝えしていきます。

■戦後の内陸地震で“最大”　従来の枠にとらわれない対応を

日テレNEWS NNN

藤井貴彦キャスター 「地震から2月1日で1か月となりますが、生活再建の状況や復旧の状況をどうみていますか」 東京大学大学院　松尾一郎客員教授 「今回の地震は、マグニチュード7.6と言われています。実は、戦後に内陸で起きた地震の中でも最大の地震だったんです」 藤井キャスター 「東日本大震災は？」 松尾客員教授 「震源が海でした。海溝型地震です。阪神・淡路大震災は内陸です。ですけど、マグニチュード7.3。今回は7.6だったということで、一番大きかったということです」 「地震による地殻変動というのは、150kmを超えています。余震域を見ると、それだけ割れているということです。能登半島でさえも、どんな地域でも、これだけの地震を経験するともたないんです」 「道路網は被災するし、特に海岸に面しているし、地盤は弱い。やはり、災害の復旧・復興を非常に難しくしていると思います。ですけど、地域では断水が長期化していることもあるので、復旧を急ぎたいと思います」 松尾客員教授 「政府は被災者の生活と生業支援のためのパッケージというのを発表しました。その中で一番重要なのは、被災者が被災した自宅を解体するのは無償ですということです。生活再建支援については、国が最大300万円支給しますと言っているんです」

松尾客員教授 「ところが、石川県全体で見ると高齢化率は大体3割のところ、能登半島、被災地域では5割に近い。65歳以上の人が半数以上なんです。要するに高齢者・高齢者世帯に300万円で生活再建してくれというのは、絶対無理だと思うんです。自宅を建て替えるだけでも、1000万、2000万円かかる世界ですから」 「そういう意味では、この生活再建支援というのは、従来の枠にとらわれず柔軟な対応、実情に即して被災者に寄り添った国と県の対応。被災者がもう一度頑張ってみよう（と思える）そういう復興を目指してほしいと思います」