韓国製に偽装した中国製監視カメラ、韓国の公共機関に3万台
韓国警察が、韓国各地の警察関連施設でハッキングの脅威に対して脆弱（ぜいじゃく）な中国製監視カメラ667台を交換することとした。こうした中、公共・民間を問わず「雨後のたけのこ」のように設置される中国製監視カメラの管理が不十分だという懸念が韓国で広がっている。最近3年間で、韓国製に偽装した中国製監視カメラが韓国軍・警察はもちろん韓国各地79の自治体、道路・鉄道・港湾などインフラを管理する公企業、国策研究機関などにおよそ3万台設置されていたことが判明した。米国・英国・オーストラリアなど主要国では政府機関などから中国製カメラを撤去する中、韓国でも監視カメラ管理に対する政府の積極的な対処を求める声が強まっている。 【グラフィック】中国製監視カメラが納品された主な機関
10月11日の朴沖綣（パク・チュングォン）議員＝保守系与党「国民の力」所属＝のオフィスの資料によると、最近3年間で主要公共機関や学校・病院・オリニチプ（民間保育施設）といった公共施設に、韓国製に偽装した中国製監視カメラ2万9962台が設置されたことが確認された。これは中国・大華社製の特定の機種の監視カメラが設置されたケースを対象にした数値で、他の輸入品の監視カメラや韓国製未認証製品はさらに多い可能性がある。 韓国製に偽装した中国製監視カメラの設置が確認された公共機関の対処も「てんでんばらばら」な状態だった。中央政府で定めたマニュアルがないからだ。本紙の取材の結果、一部の機関は既に韓国製の監視カメラに交換したが、一部は「情報流出の危険はなく、交換計画はない」と表明した。韓国政府は昨年3月から、公共機関に設置する監視カメラは必ず韓国情報通信技術協会（TTA）のセキュリティー認証を受けたものにするようにしているが、専門家らは「認証製品もハッキングを安全に遮断することはできない」と語る。 韓国国内の監視カメラ（2732万台）のうち93.5％（2556万台）を占める民間設置のカメラは、何のセキュリティー検証手続きもなく、ハッキングに対して事実上無防備にさらされているのが実情だ。 業界では、年に少なくとも100万台以上の中国製監視カメラが韓国国内に輸入され、市場全体の40－50％を占めているものとみている。世界各地で中国製監視カメラを通した情報流出の問題が浮上している状況の中、輸入量が年々増えている中国製品に対する管理がきちんと行われていないことが問題として指摘されている。いわゆる「タグ替え」で韓国製を装った監視カメラが主要公共施設に納品されているのだ。
