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文部科学省「高校生等への修学支援 所得基準に相当する目安年収（例）」より筆者作成 子ども3人の世帯でも、年収約1090万円がボーダーラインであり、年収2000万円の世帯が制度の対象となるケースはまずないでしょう。

高校無償化の所得制限撤廃を表明する自治体もある

高校無償化の所得制限については、東京都が令和6年度からの所得制限撤廃を表明して、ニュースになりました。また大阪府も、令和6年度から令和8年度にかけて、段階的に所得制限を撤廃する改正案を発表しています。 今後は、大阪府や東京都以外の自治体でも、独自に、高校無償化の所得制限の緩和や撤廃にかじを切る可能性があるでしょう。

世帯年収2000万円だと現行の児童手当・高校無償化の恩恵を受けるのは難しい

世帯年収2000万円の家庭の場合、夫婦の収入のバランスや扶養家族の人数次第では、児童手当の対象になる可能性があります。しかし、満額の児童手当を受給するための条件は厳しく、該当する家庭は多くないでしょう。また、高校無償化の所得制限を大きく超えているため、現行の制度は利用できません。 ただし、両制度ともに所得制限は撤廃される可能性があるため、将来的には手当てを受けられるようになるかもしれません。 出典 子ども家庭庁 児童手当制度のご案内 内閣官房 こども未来戦略方針の具体化に向けて 文部科学省 高等学校等就学支援金制度 所得基準に相当する目安年収（例） 大阪府 令和6年度以降の私立高校等授業料無償化制度の改正（案）について 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー