中国政府が「頭金ゼロ」の自動車買い替えを奨励 個人消費の拡大狙い、金融当局がローン基準を緩和
中国政府は4月3日、自家用車を所有する個人がクルマを買い替える場合に限り、頭金ゼロでも自動車ローンの提供を認める規制緩和を実施した。中国人民銀行(中央銀行)と国家金融監督管理総局が連名で、金融機関に対して自動車ローンの融資基準変更を通達した。 【写真】日系自動車メーカーも「頭金ゼロ」を積極的にアピールしている（東風ホンダのウェブサイトより） この措置は、中国政府が景気テコ入れのために推進する「以旧換新」(訳注:旧型製品の買い替え促進)キャンペーンの一環だ。通達によれば、自家用の新エネルギー車およびエンジン車(の新車)へのローン提供に関して、金融機関は借り手の信用状況や返済能力などに応じ、車両価格に対する貸付比率を(頭金ゼロを含めて)任意に設定できるようになった。
(訳注:新エネルギー車は中国独自の定義で、電気自動車[EV]、プラグインハイブリッド車[PHV]、燃料電池車[FCV]の3種類を指す。通常のハイブリッド車[HV]は含まれない) ■貸付比率の上限を撤廃 中国人民銀行と中国銀行業監督管理委員会(現国家金融監督管理総局)の2017年の通達では、自家用の新車に対するローンの貸付比率を新エネルギー車は最高85％、エンジン車は同80％と定めていた。 今回の通達はこの上限を撤廃し、金融機関が独自に決められるようにすることで、ローンの貸付比率を最大100％に引き上げられるようにした。
自動車ローンの借り手の立場では、金融機関の審査で返済能力などに問題がないと判断されれば、以前は車両価格の最低15～20％を用意しなければならなかった頭金が不要になる。購入時の負担を軽減することで、自家用車オーナーの買い替え意欲を刺激するのが中国政府の狙いだ。 中国政府にとって、個人消費の安定成長の確保(による中国経済の下支え)は経済政策の重要な柱の1つになっている。 そんな中、国家金融監督管理総局は2023年10月、金融関連政策を通じて個人消費を喚起するための一連の方針を発表。消費拡大効果が大きい自動車に関して、ローンの融資条件の最適化、借り入れ手続きの簡素化、ローン商品の品揃え充実、新エネルギー車への支援拡大などを打ち出した。
