国際金融都市構想の税負担見直しの規模とスケジュールについて

小池都知事が定例会見（THE PAGE編集部）

　小池百合子東京都知事が、10日午後2時から都庁で定例会見を行った。 　※一部、判別できない箇所がございますことをご了承ください。 日本経済新聞：幹事の日経新聞から知事に2問、質問があります。1つ目は国際金融都市構想の関係でお尋ねします。知事は、先ほども、税負担軽減に向けた見直しということで言及されました。具体的には法人2税を指すのかと思いますけれども、その引き下げの規模、スケジュール感というのをどういうふうにお考えですか。また、条例改正を伴うとすれば、来年のどの定例会を目指すのかということ辺りも、知事のお考えもお伺いしたいと思います。 小池：今、トランプ政権が減税、法人減税20％といって、いやいやそれは財源がないから来年度にしようとか、いろいろ議論があるところでございます。世界は左様に、非常にダイナミックに物事が進んでいるという認識が1つ。それから日本の法人の実効税率、今、おっしゃった法人2税の部分の抜本的な部分については、ほとんど国税であることはご承知のとおりでございます。よって、私どもが提案しているのは資産運用業、およびフィンテック企業の新規参入促進のための都税である、この政策減税ということであります。インセンティブをもたらそうということで、これは財務省というよりは内閣府の枠組みでの税制改正をお願いしているということでございます。 　これについてはこれから、税の季節になります。都としてどのような税収を、どのような形で確保するのかっていうのは、大変大きな課題でございますし、全体を見ながらということですが、国際金融都市をつくるという意味での法人減税ですね。これの生かし方っていうのは、ある種、メッセージにもなっていくかと考えておりますので、そこは引き続き、必要な方々、関係者の方々にも働き掛けつつ、実現をしていきたいということでございます。あくまで政策減税ということであります。 日本経済新聞：分かりました。もう1問、今度は話変わりまして、築地市場の関係でお伺いします。本日予定されておりました、新市場建設協議会が中止の運びとなりまして、今も移転の具体的な日程が決まっていないという状況です。知事、今後、どのようにご対応されるのか、また江東区や千客万来施設の事業者に対して知事がご自身で説明に出向かれるなど、そうした対応を取られるご予定はございますか。 小池：これまで業界団体におかれまして、大変精力的な意見交換を行っていただいて、10月中旬ということで、だいたい季節感といいましょうか、主なこの時間軸というのが見いだせて、そこへもたらすまでのご努力にはあらためて経緯を表したいと思います。その中で、意見集約が図られる中でなお議論が必要だということで、今日の新市場建設協議会の開催についてはいったん見送りということでございます。都といたしましてはあらためて業界団体に対しても、今も江東区とさまざま意見の交換、それから十分な調整などを進めている最中でございますけれども、そういったことなども業界団体に丁寧に対応してできるだけ早く新市場の建設協議会を開催できるようにお願いをしたいと、このように考えております。 　あと豊洲市場の移転については地元江東区のご理解、そしてご協力いただくということが必要でございますし、また今回、江東区のほうから3つご要望が出ておりますが、これは以前から出ているものでございまして、これについては時間軸がそれぞれ、この、できるだけ早くと、それから中長期とそれぞれ分かれているかと思います。これまでのご要望を確認をしたということと、それからそれぞれ真摯に、特ににぎわいの部分はこれから開場に向けて、できるだけタイミングを合わせたいというのが江東区の気持ちなんでしょうから、その辺りもよく捉えて、都としても調整を今後とも図っていきたいと考えております。今、担当者がそれぞれ毎日のように市場関係者、そして江東区の皆さま方とも連携を取らせていただいていると報告を受けております。 日本経済新聞：分かりました。幹事からは以上です。各社、質問される際には社名、お名前を名乗った上での質問ということをよろしくお願いします。ではよろしくお願いします。