台湾統一を狙う中国による圧力、国内の不安要素とは? 峯村健司氏が解説する。

2024年5月20日、台湾総統に頼清徳が就任。過去2番目に低い得票率で当選した頼政権は、早くも前途多難が予想されている。台湾統一を狙う中国による圧力、国内の不安要素について、現地を取材した専門家が解説する。 ※本稿は、峯村健司著『台湾有事と日本の危機』（PHP新書）を一部抜粋・編集したものです。

20代、30代が政権に不満

2024年は、近年まれにみる「選挙イヤー」となった。英誌『エコノミスト』によると、世界の半分以上の人口を抱える国々が選挙を実施する。インドネシアの大統領選や、韓国、インドの総選挙のほか、日本でも9月に自民党総裁選挙がある。そこに暮らす40億人超が、票を投じる計算となる。 その嚆矢となったのが、1月13日に投開票があった台湾総統選挙だ。与党・民進党の頼清徳副総統が最大野党・国民党の侯友宜新北市長と台湾民衆党の柯文哲前台北市長との接戦を制し、初当選した。1996年に総統選の直接選挙が導入されて以来、同一政党が3期（一期4年）連続で政権を担うのは初めてのことだ。 だが、頼清徳の得票率は40％にとどまり、1996年以来2番目の低さとなった。また、総統選と同時に行われた国会議員にあたる立法委員選（定数113）では、国民党が前回より15議席増やして52議席を得た一方、民進党は前回より10議席減らして51議席にとどまり、過半数を獲得できず、少数与党となった。 こうした結果について、総統選直後に台北で筆者が面会した頼陣営の最高幹部は神妙な面持ちで語る。 「厳しい結果となった。有権者は頼清徳個人には信任を与えてくれたが、わが党が担ってきた、これまでの8年間の成果には『NO』を突きつけた。中でも20代、30代の支持がほとんど得られなかった衝撃は大きい。インフレや不動産価格の高騰に対して政権に強い不満を抱いている。新政権はまず、効果的な経済政策を打ち出すことが急務だ」

馬英九の失言で吹いた「神風」

にもかかわらず、頼清徳が接戦を制したのは、ライバルである国民党の馬英九前総統の投開票日3日前に公開されたドイツの国際公共放送ドイチェ・ウェレ（DW）のインタビューでの発言が影響したからだ。記者から「習近平国家主席を信用するか」と尋ねられ、こう答えた。 「両岸（中台）関係については、信頼しなければいけない。統一は憲法に書いてあり、本来は受け入れられる」 馬英九は総統だった2015年に、シンガポールで中台が分断して初めて最高指導者として習近平と会談した。2023年3月には、総統経験者として初めて中国を訪れてもいる。親中派の馬の発言は、中国との統一に反対する有権者の反感を招いた。前出の頼陣営の最高幹部はこう振り返る。 「馬英九氏の発言によって、我々の支持率は一気に上昇した。まさに『神風』が吹いた」 慌てた国民党候補の侯友宜は「私と馬前総統の意見は同じではない」と火消しを図ったが、時すでに遅し。中国とは距離を置いて台湾の独自性を強調する民進党政権の継続を有権者は選択した。 「世界に対して台湾は引き続き国際社会と民主主義の盟友とともにあることを示した」 頼清徳は勝利確定後の記者会見で、蔡英文政権の外交・国防路線が評価されたとの認識を示し、胸を張った。