MARAが転換優先社債で7億ドル調達へ

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米ナスダック上場のビットコインマイニング企業マラソン・デジタル・ホールディングス（Marathon Digital Holdings：MARA）が、2031年を満期とした7億ドル（約1,005億円）相当の転換優先社債の私募を実施すると12月2日発表した。 MARAは、調達した資金のうち最大5,000万ドル（約75億円）を、2026年満期の既存の転換社債の一部買戻しに充てる予定とのこと。残りの資金は、ビットコイン（BTC）の追加取得や事業拡大、債務返済などの一般的な企業目的に充てる予定だという。なお同社債は無担保のシニア債務として、適格機関投資家に対して販売される。 また、MARAは初回購入者に対して、債券が最初に発行された日からその日を含む13日以内に、最大1億500万ドル（約157億円）の追加購入オプションを付与するとのこと。 なおこの社債は、2031年6月1日に満期を迎えるが、それ以前に条件を満たすことで転換や償還が可能とのこと。また、転換時には現金、普通株式、またはその組み合わせで支払われ、初期転換率などの詳細な条件は、発行価格決定時に確定するという。 さらに、2027年及び2029年に保有者が現金での買戻しを請求できる権利や、2029年以降にMARAが一部償還を実施できるオプションも含まれる。 ただし、同社債および転換時に発行される可能性のある普通株式は、証券法に基づき登録されておらず、登録が行われない限り米国内での販売はできない。 米ナスダック上場企業マイクロストラテジー（MicroStrategy）の会長マイケル・セイラー（Michal Sayler）氏は、今回のMARAの発表を受けて、「MARAはビットコインスタンダードの企業だ」と自身のXアカウントにてコメントしている。マイクロストラテジーは、MARAと同様、ビットコインの購入を積極的に進めている上場企業だ。 同社については、11月25日から12月1日までの期間に約15,400BTCを約15億ドル（約2,250億円）で購入したと12月2日に発表している。これにより12月2日時点で同社は、合計約402,100BTCを保有しているとのことだ。