FNNプライムオンライン

東京株式市場は米ハイテク株の上昇の流れを受け、1200円以上の値上がりを見せるも、市場関係者の間には、アメリカの経済指標発表を控えて、今後、波乱含みとなるリスクがあるとの見方も出ている。 専門家は、円安水準が企業業績にプラスであると述べ、商品の付加価値を高める重要性を指摘している。 【画像】1200円以上値を上げ、3万6000円台を回復した東京株式市場（8月13日）

円高進行は「前向き」業績注視の大手商社

為替と株価が荒い値動きを見せる中で行われた、大手商社の決算を見ていく。 連休明けの13日、前日のニューヨーク市場でハイテク株が上昇した流れを受け、1200円以上値上がりの3万6000円台を回復した東京株式市場だったが、市場関係者の反応は、やや冷ややかだった。 今週はアメリカで、7月の消費者物価指数など、重要な経済指標となる発表が控えていることから、「場合によっては波乱含みとなるリスクがある」との見方も出ている。 日銀の追加利上げの決定に加え、7月から15円を超える円高進行、さらには前週、アメリカの景気後退への懸念から歴史的大暴落となった株価など、金融市場は波乱の夏を迎えている。 こうした中、為替と株価の影響がにじみ出たのは、大手商社の決算だ。 今後の市場について、どう見ているのだろうか。 伊藤忠商事・鉢村剛副社長: 線状降水帯に直撃を受けたようなマーケットの1日だったと思うが…。 前週、過去最大4400円以上の大暴落となった株価を「線状降水帯」に例えた、伊藤忠商事・鉢村副社長は、直近の荒れる市場について、「極端な乱高下状況に左右されない考え方で見るべきだ」との考えを示した。 また、円高進行については次のように話した。 伊藤忠商事・鉢村剛副社長: 少なくとも株がこれだけ急激に下がった、円高に向かったということで、気になるのはやはり消費の動向がどうなるか。円安が是正されていく流れというのはポジティブにとっている。 オーストラリアに所有する炭鉱の一部売却益に加え、円安の影響も追い風となった三菱商事。 為替について、三菱商事・野内CFOは「日米の金利差が縮小するという方向感で、今後はやや円高方向に進んでいく可能性が高いのでは」とする見解を示し、5月時点で1ドル=143円とした想定為替レートについても、「現時点で大きく見直す必要はない」とした。 また、火力発電事業の売却と円安などによって増益となった三井物産は、為替による業績への影響は「限定的」とした。 三井物産・重田CFOは、「緩やかに円高が進捗（しんちょく）していく、これが日本の経済マーケットにとってベストなシナリオ」との見解を示した。 金融市場が大きく揺れ動く中、各社は事業への影響は軽微だと強調しており、今後の業績の推移が注目される。